６　労働問題（解雇・未払い賃金・残業代請求）

長年の日本経済の低迷により企業の業績が悪化し、会社による不当解雇、給料・残業代の未払い、セクハラ・パワハラ、不当な処遇（転勤、異動、降格、配置転換）といった問題が社会問題化しております。

法律上、労働基準法が労働者側をしっかりと保護しているので、本来であれば合理的な理由がない場合は、いかなる処分でも法律上無効な処分であり、会社側の主張は認めらません。

しかし、法律上、処分が無効であっても、労働者と会社で直接交渉を行った時には、会社よりも当然労働者は立場が弱く、労働者側の言い分はほとんどの場合認めさせられません。それどころか、逆に無効な処分を受け入れなければいけないといった状況になってしまうのがほとんどです。

労働者が会社と適切に交渉するためには、適切な法的知識が不可欠です。また、場合によっては、第三者である弁護士に交渉を依頼した方が、雇用保険の手続やその他の手続もスムーズに進むこともございます。まずは当事務所へご相談ください。