１　離婚・親権・養育費請求

１　離婚請求

離婚には、①協議離婚（当事者同士の話し合いによる離婚）、②離婚調停・審判（調停委員や裁判官と当事者の３者での話し合いによる離婚）、③離婚訴訟（裁判での判決による離婚）の３つの方法があります。

時間的・経済的な負担は①が最も少なく、③が最も大きくなります。②は両者の中間に位置しますが、どちらかと言えば③の前段階といった位置づけになります。

離婚の際に当事者で決めておくべき問題、例えば、子供の親権や養育費、婚姻費用分担請求（別居から離婚までの生活費等の請求）、財産分与（結婚してからの夫婦の財産をわけること）、慰謝料請求（不倫した配偶者に対する慰謝料請求等）についても、①から③のなかで決めていくのが通常です。

当事者同士の話し合いだけで解決できればいいのですが、当事者同士では感情的になって話がまとまらないことが多いです。そのような場合、弁護士に相談することで、調停・審判や訴訟になったときの見通しがつき、訴訟等になったときの時間的・経済的デメリットを当事者で把握することで、より冷静に話し合いができる場合もあります。また、当事者の間に第三者的立場の弁護士が入って交渉することで、より冷静に話し合いができ、紛争の早期解決を図ることができます。